個人的には、家を建てる時

太陽光発電を設置した方がいいと思っているのですが、

10年前に比べて随分と買取金額が下がったことから、

設置しても採算が合わないという理由で

後ろ向きな方もけっこういらっしゃるのではないでしょうか。




また、10年もしたら発電が悪くなるとか、

廃棄処分料がベらぼうに高いとか、

廃棄が環境に悪いという話を人から聞かされたことで、

設置に後ろ向きになっている方もいらっしゃることと思います。




しかし、仮にあなたがこれらを理由として設置せず、

結果的に35年後手元に残るお金が設置した人より

400万円以上少なくなってしまう可能性が高いとしたら、

一体どちらの選択をされるでしょうか？




おはようございます。

スタッフの上西です。




というわけで、

今回は賛否両論ある太陽光発電について

お伝えしていきたいと思います。

  

✔︎電気代が高くなっている2つの理由




太陽光発電を設置した方がいい理由は、

ズバリ電気代が高くなっているからと、

今後さらに高くなっていく可能性が高いからです。




電気代が高くなっている理由は、

1つが売電金額の原資となるお金を電気代に加算して

国民全員が払わされているからです。

電気料金の明細をご確認いただくと分かりますが、

「再生可能エネルギー賦課金」と書かれている項目ですね。




そして、この賦課金は

売電制度が始まって以来毎年値上がりし続けていて、

電気使用量が多い家庭では、

実は月3,000円〜4,000円も電気代にプラスして

この賦課金を払っています。




2つ目の理由は、

そもそもの電気料金自体が

どんどん高くなっていっているからです。







この理由は、ザックリ言うと

発電コストが安い原発が東日本大震災をきっかけに

停止になってしまったからなのですが、

加速する脱炭素の流れからすると、

電気代はさらに高くなっていくと

考えた方がいいのではないでしょうか。




脱炭素の目標を実現するためには、

火力発電の比率を大幅に減らし、

再生可能エネルギーの比率を

増やしていくことになるのですが、

なんせ再生可能エネルギーは

発電コストが火力発電より高いからです。




では、仮に今後電気料金が毎年3％ずつ

上がっていってしまうとしたら一体どうなるのか？




恐ろしいことに24年後には電気料金が2倍になります。

「いやいや、さすがにそれは絶対にありえないでしょ！」

と思った方もいらっしゃると思いますが、

リアルにそれぐらいの比率で

電気代が上がっていっているのが現実です。




そんなわけで、太陽光発電は

高騰していく電気を電力会社から買わないようにするために

設置しなければいけないというわけですね。




✔︎省エネ住宅だけでは無意味




巷では、省エネルギー性を高めることによって

電気料金を抑えるという提案が普及してきていますが、

実は、家の性能を高めただけでは、

電気代はほとんど安くなりません。




家庭に占める電気使用量の中で、

エアコンをはじめとした冷暖房機器が占める割合は、

わずか10％にも満たないからです。




つまり、仮に電気代が毎月平均15,000円だとしたら

そもそも冷暖房機器には

わずか1,500円しかかかってないということですね。




ゆえ、断熱を強化しこの電気代が20％カット出来たとしても、

それこそ採算が合わないのではないでしょうか。

毎月に換算すると300円の節約効果。

これが60年続くとして216,000円の節約効果ですが、

断熱強化にはこれ以上のコストが確実にかかるはずですからね。




そんなわけで、省エネ住宅は快適な住まいにはしてくれるものの、

決して電気代を安くする家ではないということを、

覚えておいてもらえたらと思います。

かつ、高騰する電気代を抑えるためには

太陽光発電の設置が必須であることも覚えてもらえたらと思います。




太陽光発電だと冷暖房機器はもちろん、

給湯器や冷蔵庫、照明、テレビといった

全ての電気をまかなうことが出来ますからね。

  

もちろん、設置方法や載せるパネルの品質、

そして建てる家によって享受できる経済効果の恩恵はバラバラですが、

まずは太陽光に対する偏った見方だけは頭の中から取り除いてください。




太陽光パネル自体の保証も25年もあるし、

パワコンの保証も15年もあり、

たった1年しか保証がない食洗機やIHクッキングヒーターなどの

電気製品とは比べものにならないぐらい手厚い保証が付いていますしね。




それでは、、、

変動金利と固定金利ではどっちが得なのか

というご質問を受けることがあるのですが、

正直な話、その結果は終わってみるまで分かりません。




しかし、住宅ローンを選ぶにあたり

自分にとっての向き不向きは知っておいた方がいいと思うので、

今回はそれに関して個人的な見解を述べていきたいと思います。




おはようございます。
スタッフの上西です。

では、まずは変動金利を選んでもいい方から

お伝えしていきたいと思います。

ちなみに「でもいい方」という言い方で

分かった方もいらっしゃるかもしれませんが、

僕自身は基本的に固定金利を選んだほうがいいと思っています。

理由は、説明の途中にお話ししたいと思うので、

そのまま読み進めてください。




✔︎土地があり、かつ自己資金が多い方




ズバリ僕自身が変動金利を選んでもいいと思っている方は、

これに該当する方のみです。

つまり、実家に土地があるか、

あるいは土地を親が買ってくれるため、

自らのお金で土地を買う必要がない人であり、

かつ、たくさん貯金があり親からも援助がもらえる方です。




理由は簡単で、

借入が少なくなれば返済期間を短くすることが出来、

後々金利が上がったとしても

返済負担が急激に上がらないからです。




具体的にはこんな感じです。

土地代０円、建築代2500万円、

外構工事費100万円、諸経費200万円、合計2800万円、

貯金500万円、親からの援助500万円、借入1800万円、

という感じですね。




この場合、返済を20年で設定しても

月々の返済は79,609円となるため、

今の家賃と同水準ぐらいという方も多いのではないでしょうか？

（10年固定の0.6%として試算）




また、10年固定の住宅ローンは

10年後確実に金利が上がるのですが、

仮にそうなったとしても返済負担はさして上がりません。

10年後には元本が半分ぐらいまで減っているからです。




そんなわけで、土地がありかつ自己資金が多い方は

変動金利を選んでもいいと思っている次第であります。




✔︎返済期間は短い方がいいのか？




とはいえ、僕自身はこのような方でも

20年返済ではなく35年返済にすることを推奨しています。

理由は、35年返済にすると返済金額が47,525円となり、

浮いた32,084円を貯金や積立投資に回すことが出来るからです。




また、住宅ローンには団体信用生命保険という

掛け捨ての定期保険がかかっているため、

わざわざ早く返済してその保証を外すこともないというのも

返済を短くする必要がないと思っている理由です。

おそらく私たちは70歳や75歳まで働くのが普通になるでしょうしね。




さらに、家を建てると

住宅ローン控除によって払った所得税や住民税を

国から当初の13年間返してもらえる制度があるのですが、

借入残額が多いほどより多くのお金を返してもらえるので、

この観点からも返済を短くする必要はないとも言えます。




以上のような理由から、

僕自身は返済期間も短くする必要はないと思っているのですが、

投資に抵抗があるとか、ローンがある状態が嫌だ

という方もあると思うので、

あくまで自由に選んでいただけたらと思います。




✔︎土地を買い、自己資金が少ない方




では、続いて固定金利を選んだ方がいい方ですが、

こちらに関しては先程の真逆の方です。

つまり、土地も自分で買わないといけない、

かつ、親からの援助もなく（少なく）、

貯金もない（少ない）という方ですね。

この場合、どうしても借入金額が大きくなってしまいますからね。




少なくても3000万円、多いと4000万円オーバー

という方も決して少なくないのではないでしょうか。 

ゆえ、固定一択の方には借入金額が少しでも減るように

家づくりをしていただきたいと考えています。




3500万円を1.2%の金利で借りた場合、

102,096円も毎月返済しなければいけないし、

4000万円ともなると116,681円も

毎月返済しなければいけませんからね。




ゆえ、後者の方には家づくりの予算を

少しでも抑える努力をすることを推奨しているのですが、

その具体的なやり方については

次回の太陽光発電の話の後に

数回にわたってしていきたいと思っているので、

ぜひ次回以降もご覧いただければと思います。




それでは、、、